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Author:不動ゆり子



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芸の幅を広げるべく、コストパフォーマンスの高さを武器に転職を繰り返して不動産業界を漂ってます。

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必要なのに得られない不思議現象

従業者証明書 が欲しかったのにパートには一切発行しないことになっていた会社(私の転職経験では、ほとんどがそうです)での経験を、2年以上前に書いております。あの時に有れば良かったのですが、不動産業界の不思議現象の一つで、法律上絶対に正しいことを言っていても不動産会社のワガママでそれが何故か認められない…というありがちな話でした。

私の同級生は、就職氷河期という時代背景もあって、甘え下手というか、他力本願する気の無い人が多かったです。大学は現役で入ったのに就職のために敢えて単位を落として留年する子もチラホラ居ました。大手企業なら経費で正社員に受験勉強させてくれるものらしいですが、それをアテにせずに学生の時に色んな資格をとっておくのが普通でした。建設・不動産関係の会社に入るつもりなら、大学1年か2年の時に宅建に合格しておくのが当然という風潮でした。

私がこの業界に入ったのは結婚してからですが、学生気分が抜けきらなくて、事前に資格をとっておくのが常識だと思っていました(頭数に入れられないパートなのに)。働いてから世間の常識を知ることになりました。『資格って入社してから会社の力を借りてとるものだったのね!』

宅建試験で5問免除を受けるには、会社の協力が必要です。当然短期雇用のパートにすら発行しているはずの、従業者証明書が必要です。実態は…。従業員の人数の割に資格を持っている人が少な過ぎるという違法状態を隠蔽するために、従業員の数を少なめに申告している会社が多いようです。だから、これから受験したいという現在は無資格の従業員が居ることを申告するとマズイ訳で、発行されるべきものが発行されません。5問は実力でとるべきですね。

法律上どんなに明白に間違っていても、指摘しちゃいけない場面というのはたくさん見かけます。他力本願時代のOLで久しぶりに社会復帰したというパートさんは、『出る所に出れば勝てるのに。』ってよくおっしゃいます。大手企業を相手に裁判するなんて気の遠くなるような話に興味の無い世代も居ます。私たちが泣き寝入り先例を作り続けていることで、世の中が余計に悪くなっているのかも知れませんが。雇用契約3ヶ月の勤務先が遵法してくれるために一旗あげることより、明日食べていくための時給を得ることに集中したいというのが本音です。

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