管理人ですが、何か?

Author:不動ゆり子



不動産投資or建設・不動産業ランキングへジャンプ

芸の幅を広げるべく、コストパフォーマンスの高さを武器に転職を繰り返して不動産業界を漂ってます。

※このブログはリンクフリーです。
承諾無くリンクして下さって結構です。


ご注意→当ブログについて
(初心者様用)ブログの読み方


連絡先/ご感想・ご質問

ご意見・ご感想・ご質問…こちらからどうぞ
管理人へメール
(お気軽にどうぞ)

不動産屋訪問者様(累積)


不動産屋の記事更新速報

当ブログ内に限定して検索

全過去ログ(1ヶ月分ずつ)

不動産屋のパートの全て

QRコード

QR

RSSフィード

ブログランキング参加中


↓人気ブログランキングへ
不動産投資or建設・不動産業ランキングを開く
(クリックありがとうございます)


しょぼくれん会員の印です。

ご注意

時々他のサイトへリンクを貼っておりますが、リンク先でのトラブルについて当方は一切の責任を取りませんので、ご自身の判断と責任で取引するようにお願いいたします。お問い合わせや苦情等も、直接リンク先へお願いいたします。

買換特約6ヶ月

まず、結論を述べる。再婚禁止期間を規定する民法733条1項は憲法14条1項に反し、違憲である。以下、結論に至った過程を述べる。

男女間に個体差があることは否定できず、憲法14条1項の『平等』は、合理的区別を認める相対的平等であると解する。はたして民法733条1項の再婚禁止規定の立法目的が重要で、その手段が実質的関連性を有するかについて考察する。

まず、目的について。民法733条1項の目的は父性の二重推定の回避であり、子にとって自分の父親が誰かを知り、人格的自律を形成するという意味で、重要な目的であると言える。

次に、女性にのみ6ヶ月間の再婚禁止期間を設けるという手段は実質的関連性を有するのか、考察する。前夫との間に子を懐胎して半年もたって気付かないはずはなく、父性の二重推定の問題は回避できる。しかし、美人なら3日、そこそこなら1ヶ月、まぁまぁでも3ヶ月で飽きられるのが現実。半年も待たせることで男が逃げてしまい、もうけるはずであった子の出生を妨げ、少子化問題を解決できずに不動産業界の元気がなくなっていくのは、いかにも残念である。

民法772条2項において、婚姻成立の日から200日経過後または婚姻の解消もしくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定されると規定されており、父性の二重推定は100日間の期間があれば回避できる。従って、6ヶ月間という長すぎる規定が実質的関連性を欠いている。よって、民法733条1項は憲法14条1項に反し、違憲である。


なんだか照れちゃいました(*^-^*)午後はズバリ書いちゃいますネ

.
件名は、不動産用語、『 買換特約 』 のパロディ、本文は、憲法の論文式問題のパロディでした。文字数を重視する余り、論点がだいぶ抜けているので、参考にしないで下さいね。
 | HOME |  ▲ page top