不動産屋のパートですが、何か？

ブラック企業ではない会社で正社員として採用されるのは楽ではないと思ってますが、不動産業界に限って言えば、退職金の額とか伺っていると、社員でなくてもいいのかなとも感じます。主婦が事務の仕事を探すとすると、派遣社員かパートとして雇って頂くケースが多そうですね。当たり前のことをキレることなく自ら店長に説かなければいけないパートよりも、労働基準法の知識を持つ派遣コーディネーターを介する方が、そういう意味では楽かも知れません。フルタイムのお仕事の方が歓迎されるようですが。

正社員でないことのデメリットの一つは、雇用が安定しないこと。3カ月とか1年とか雇用契約の期限が定められているので、契約更新されない可能性を忘れてはいけません。なので、求職中だろうが就業中だろうが、常に求人情報はチェックしております（相場より時給安いのに気付いたから辞めます！って言うためではございませんよ）。そこで、労働法の範囲外で『求人』しているケースがあるのに気付きました。

『時給は〇〇円ちょうどです。』って明記されていないのが特徴でしょうか。書けないから。『労働法によって保護される労働者の募集ではありません。』とか、『どれだけ働いても社会保険に加入出来ません。』とか、『雇用契約ではないので最低賃金（相当）の所得を保障できません。』も、書いてないと思います。書かなくてもいいから？

どんな方が個人事業主として業務委託契約をするメリットを享受できるのでしょう？現在、ご主人の扶養家族になっていて、国民年金の第3号被保険者であり、その立場を捨て去る覚悟のない方は違いますね。ご主人の勤務先によって配偶者を扶養家族から外す要件は様々です。奥様の年収制限はもちろん、直近1～3カ月で稼ぎ過ぎたという理由で外す企業もあれば、所得が少なかろうが個人事業主はダメとする企業もあります。

複式簿記で帳簿を付けることに慣れていて、税務署の手続きをすることが平気な方には向いているかも知れません。被雇用者と違って給与所得の控除がないので、青色申告特別控除を受けるための手続きをすることになると思いますので。最大65万円の控除を受けることなく所得税を払うとしても、開業届を提出する義務はあるので、確定申告ほか税務署への届け出は必須となります。未経験の方には覚悟のいるお話ですね。

アルバイトにせよ、パートにせよ、お給料を頂いて働く以上はプロフェッショナル。責任をもって従事しましょう。個人事業主は失業保険にも入れませんし、いい加減な業務内容で済ませたら次は無いかも知れません。やはり責任をもって成し遂げましょう。…このあたりは労働者も個人事業主も似たようなものですね。他人に促されたから開業しようという主婦よりは、社会人として知識と経験を積んで独立したくなってきたという方の方が向いているように思います。『どんな方が享受できるか？』の、私なりの答えは、『もともとその道でフリーランスとして稼ぎたいと考えていた方』…です。